世界的な投資マネーの激しい動きを受け、株価と円相場の乱高下が止まらない。 政府と日銀は浮足立たず、地に足の着いた経済政策を推進すべきである。 東京市場は１３日、平均株価が前日比８４３円安の１万２４４５円に急落した。円相場も一時、１ドル＝９３…

有権者約１０００万人の首都決戦は来月の参院選の先行指標となる。 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」をどう評価するかが大きな争点となろう。 東京都議選が、きょう告示される。各党の党首、幹部クラスがすでに都内を走り回るなど、事実上の選挙戦…

移動手段が限られる障害者や高齢者、薬局のない離島・山間部の住民にとって朗報だろう。 政府は１４日に閣議決定する成長戦略に、市販薬のインターネット販売の原則解禁を明記する方針だ。 一部の薬だけだったネット販売の規制が大幅に緩和される。市販薬約…

自浄能力のない組織を再生させるには、人心の一新しかあるまい。 この期に及んでの続投表明には、唖然とする。 不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟の上村春樹会長が、今後も会長職にとどまる意向を表明した。「きちんとした改革をやることが、私に課せられた使命…

国家の土台となる制度の見直しだ。 将来に禍根を残さないよう、慎重な検討が求められる。 政府は今月中にも、国家公務員制度改革の全体像をまとめる。参院選後の国会に関連法案を提出する方針だ。選挙戦に備え、制度改革へ積極的な姿勢をアピールしたいのだ…

１か月前に安倍首相が訪れたトルコで、エルドアン首相の退陣を求めるデモが１０日以上も続き、警察が催涙弾と放水で強制排除に乗り出した。 デモの混乱で死者も出ており、深刻な事態が続いている。一日も早い収拾が望まれる。 地域大国のトルコは、内戦が続…

超大国の米国と世界第２位の軍事・経済大国である中国が信頼醸成を図ることは、アジア太平洋の安定に欠かせない。 中国の習近平国家主席が米国を訪問し、オバマ大統領とカリフォルニア州の保養施設で会談した。中国の国家主席が就任後わずか３か月で訪米し、…

沖縄県の過重な負担を日本全体で分かち合うことは大切だが、実現性には疑問符が付く。 日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）が安倍首相と会談し、沖縄県に配備中の米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を大阪・八尾空港…

貿易を巡る国際紛争が頻発している。不公正な貿易慣行は是正し、世界経済を活性化させることが重要である。 欧州連合（ＥＵ）は、中国企業が太陽光パネルを不当に安値で輸出しているとして、中国製パネルに２段階で反ダンピング（不当廉売）関税をかける仮決…

少子化対策がいかに急務か。それを改めて実感させる数字である。 厚生労働省が公表した２０１２年の人口動態統計によると、昨年、生まれた赤ちゃんは１０３万７０００人で、統計を取り始めた１８９９年以降、最少だった。 人口の自然減は最多の２１万９００…

安倍首相が、来日中のオランド仏大統領と会談した。両首脳は、原子力や安全保障分野など幅広い協力をうたった共同声明を発表した。 原子力発電については、原発の安全確立や放射性廃棄物の最終処分など包括的な協力に言及している。核燃料サイクル推進と、次…

安倍首相の重い政治決断や党本部の方針と相いれない県連の政策を公約に掲げることは、政権党として無責任である。 自民党沖縄県連が、７月の参院選の地域版公約（ローカルマニフェスト）に米軍普天間飛行場の「県外移設を求める」と明記することを決めた。 …

消費者や企業に混乱を招かぬよう、政府は消費税率を引き上げる準備に万全を期すべきだ。 ２０１４年４月の消費増税に合わせ、増税分を商品価格に円滑に転嫁するための特別措置法が、与野党の修正を経て、参院で成立した。 特措法は、大企業が強い立場を利用…

米国の対テロ戦争最前線のパキスタンで、政情不安が続くようでは、地域の安定は覚束かない。 ５月の総選挙で勝利した最大野党の党首のナワズ・シャリフ元首相が、無所属議員を取り込んで議会過半数を制し、首相に選出された。 クーデターが繰り返されてきた…

◆「３本目の矢」を的中させよ 企業の競争力を高め、世界に勝てる日本経済へ再生できるか。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、いよいよ真価を問われる。 政府の産業競争力会議が５日、アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略の素案をまとめた。これ…

参院選を控え、与野党は、公約の策定などの準備を加速させている。 憲法改正問題を通じ、国家の基本に対する政党の姿勢が問われよう。 公明党は、参院選の公約として憲法改正に関しては、環境権など新たに必要な条文を憲法に加える「加憲」が、「最も現実的…

５大会連続でのワールドカップ（Ｗ杯）出場を喜びたい。 １年後の大舞台で選手たちは、どのようなプレーを見せてくれるのか。今から楽しみだ。 サッカーの２０１４年Ｗ杯ブラジル大会アジア最終予選で、日本はオーストラリアと引き分け、本大会出場の切符を…

雇用を拡大し、成長分野に人材を振り向ける一助になるだろうか。 政府の規制改革会議は成長戦略の一環として、「限定正社員」の制度化を答申する方針だ。 限定正社員は、職務や勤務地、労働時間が限定されている。正社員と同様、福利厚生が受けられ、雇用期…

取材協力者の萎縮を招きかねない。検察の対応は問題である。 裁判の証拠として開示された取り調べの録画映像をＮＨＫに提供した弁護士について、大阪地検が大阪弁護士会に懲戒請求した。刑事訴訟法が禁じる証拠の目的外使用にあたるとの理由からだ。 この禁…

日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産（ＧＤＰ）比で「２０１５年度に１０年度から…

地元の住民と緊密に連携し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の効果を高める戦略が重要である。 政府が、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の施設部隊の活動地域を拡大することを決定した。 陸自部隊の約３３０人は昨年１月以降、中…

日本とアフリカの首脳級会合である「第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）」が１日、横浜市で開幕した。“成長大陸”アフリカと連携を強化する絶好の機会だ。 ５年に１度の会合で、今回はアフリカ５１か国が出席した。 安倍首相は、「互いに成長し合う仲間…

北朝鮮の軍事的挑発に効果的に対処するには、日米韓３か国の結束が欠かせない。情報を広く共有し、安全保障政策を緊密に調整して、部隊の抑止力を高めたい。 小野寺防衛相、ヘーゲル米国防長官、韓国の金寛鎮国防相がシンガポールで会談した。 国連決議に基…

日本は、沖縄県・尖閣諸島を巡って身勝手な主張を展開する中国の宣伝戦に対する警戒を一段と強める必要がある。 習近平政権ナンバー２の李克強首相が５月２６日、ドイツのポツダムで演説し、尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取った中国の領土は返還されねばな…

暴力に頼らず、生徒の能力を伸ばす指導を学校の運動部活動で徹底することが必要だ。 文部科学省の有識者会議が、運動部活動の指導指針をまとめた。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺問題以降、特に部活動の体罰事例が相次いで発覚したためだ。 …