2013-01-01から1ヶ月間の記事一覧

代表質問 経済再生へ建設的論戦深めよ

現下の最重要課題である日本経済の再生へ、与野党は建設的な論戦を展開してもらいたい。 安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まり、首相と民主党の海江田代表が初めて対決した。 海江田氏は、政府と日銀による2%の物価目標について、実質賃金…

春闘スタート 景気回復へ問われる労使協調

安倍政権が日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。 連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の1%引き上げ…

13年度予算案 デフレ脱却へ問われる積極策

◆中長期の財政健全化を怠るな◆ 積極財政で景気テコ入れを狙った予算である。安倍政権が最重視する経済再生とデフレ脱却への実行力が問われる。 政府が2013年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は92・6兆円で、7年ぶりの減額予算となった。 歳入…

所信表明演説 危機突破へ成長戦略を語れ

日本が直面する「危機」を突破していくには、強い意志と具体的な政策が重要である。 安倍首相が衆参両院本会議で、政権復帰後初めての所信表明演説を行った。 首相に再登板した決意の源は「深き憂国の念」だとし、経済と震災復興、外交・安全保障、教育の四…

駆け込み退職 教育現場に混乱生じぬ対応を

定年退職を3月末に控えた公立学校の教職員の退職が相次いでいる。退職手当を減額する条例の施行前に辞める「駆け込み退職」だ。 学年末に担任の教師が不在になれば、生徒や保護者は困惑するだろう。教育現場に混乱が生じないよう、自治体は臨時採用で後任を…

オバマ氏2期目 米国再生へ真価が問われる

米国再生へ成果が問われる重要な4年間だ。 再選を果たしたオバマ米大統領が、2期目のスタートを切った。 オバマ氏は新たな任期に臨む就任式で「10年に及ぶ戦争は今、終わりつつある。経済の回復も始まった」と述べ、1期目の成果を誇示した。 アフガニス…

難病対策 患者を支える体制が必要だ

難病と闘う患者を支える仕組みを整えることが重要である。 厚生労働省の厚生科学審議会は、難病の診療体制や患者への支援策の提言をまとめた。厚労省は具体化のための法整備を目指す。 難病は、患者数が少なく、原因不明で治療法が確立していない病気を指す…

巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を

「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。 輸出額から輸入額を差し引いた2012年の貿易収支は、過去最大の6・9兆円の赤字だった。第2次石油危機直後の1980年に記録した2・6兆円を大きく上回った。 東…

高校野球監督 元プロの「恩返し」に期待する

プロ野球OBが高校野球の監督になるための条件が、大幅に緩和されることになった。 プロとアマチュア野球の指導者交流を拡大し、球界全体の発展につなげたい。 新設する研修を受講すれば、プロOBに学生野球の指導者資格を与える――。これが、高校、大学野…

習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制

途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。 公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。 山口氏は「難局の打開には政治家同士…

途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。 ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。 犠牲になった大手プラン…

対「北」制裁強化 安保理決議の実効性を高めよ

北朝鮮への圧力の手を緩めず、実効性を高めることが重要だ。 国連の安全保障理事会が、北朝鮮への制裁を強化する決議2087を全会一致で採択した。 決議は、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称して昨年12月、安保理決議に違反する長距離弾道ミサイル発射…

原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ

安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ねるのは筋違いだ。 新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働…

物価目標2% 政府と日銀が挑む「高い壁」

デフレ脱却に向け、政府と日銀が2%の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。達成のハードルは高く、連携強化の実効性が問われよう。 日銀の金融政策決定会合で共同声明を決めた後、白川総裁、麻生副総理・財務相、甘利経済財政相が安倍首相に報告した。…

邦人死亡確認 人命軽視はやむを得ないか

痛ましい結末だ。 アルジェリアの天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲われた事件でプラントメーカー「日揮」社員ら日本人7人の死亡が確認された。 過酷な環境の異国で仕事に励む“企業戦士”を標的にした犯罪者集団を強く非難する。 安倍首相が「痛恨の極…

諮問会議復活 政府と日銀の協調深める場に

日本経済の再生や、デフレ脱却に向け、経済政策の司令塔を十分に機能させ、着実な成果を上げねばならない。 政府の経済財政諮問会議が3年半ぶりに再開した。安倍首相が議長を務め、甘利経済財政相ら主要閣僚と白川日銀総裁がメンバーだ。民間から佐々木則夫…

刑事司法改革―考え違いを元から正せ

捜査当局の、捜査当局による、捜査当局のための文書。 そう言わざるをえない。こんなことで国民の理解が得られると思っているのだろうか。 新しい刑事司法のあり方を検討している法制審議会の特別部会が、今後の制度づくりのたたき台となる「基本構想案(部…

人への投資

給料が支払われなくても働く たとえFounder / Co-founderと言えども、最初から給料を要求する場合は”Founder”とは言えない。お金が無いうちは自分に給料を出さないで働く覚悟が必要。 どんな仕事でもやる “Founder”の肩書きを名乗る以上、他の役職とは違い、決ま…

デフレと春闘―賃上げへ発想の転換を

安倍政権が日銀に2%のインフレ目標を求め、物価上昇にあの手この手を尽くす状況下で、今年も春闘が始まる。 労働側は、連合が1%の賃上げを目ざすが、経団連はまったく取りあわず、定期昇給も見直す構えだ。会社の業績が優先の経営側からすれば、景気のた…

センター試験 大学は当事者意識持って臨め

昨年のような混乱は二度と許されない。万全の準備体制が必要だ。 大学入試センター試験が19日と20日に実施される。志願者数は約57万人。参加大学・短大は国公私立で840校に上り、過去最多だ。 大学入試センターと各大学は、緊張感を持って試験の運…

成人の日 若い力で停滞を打ち破ろう

きょうは成人の日。 1992年に生まれた122万人の新成人が、大人の仲間入りすることを祝いたい。 新成人は、バブル経済崩壊後の「失われた20年」が成育期に重なった世代だ。 この間、日本は景気が低迷し、中国に国内総生産(GDP)で抜かれ、世界第…

東京五輪招致 日本の総合力で実現したい

招致レースを制し、ぜひとも2度目の東京五輪を実現させたい。 2020年オリンピック・パラリンピックの開催権獲得を競う東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が、詳細な開催計画である立候補ファイルを国際オリンピック委員会…

中国紙記者スト 言論は統制強化で抑え込めぬ

中国メディアに対する統制を強化する習近平政権の姿勢が鮮明になったといえよう。 腐敗追及などの調査報道で人気のある中国広東省の週刊紙「南方週末」の新年社説が、お目付け役である省共産党委員会宣伝部の指示で書き換えられ、これに抗議する記者たちがス…

緊急経済対策 「強い日本」取り戻す第一歩に

成長を重視してデフレ脱却を目指す「アベノミクス」の第1弾である。迅速に実行し、日本経済の再生に弾みを付けなければならない。 安倍政権が、国・地方合わせた事業規模が20兆円超にのぼる緊急経済対策を決定した。 復興・防災対策、成長による富の創出…

安倍・橋下会談 政権安定化への布石となるか

安倍首相が通常国会に向けて周到な布石を打っているように見える。 首相は大阪市を訪れ、日本維新の会の橋下代表代行(大阪市長)、松井幹事長(大阪府知事)と内閣発足後初めて会談した。 首相は、緊急経済対策に言及し、2012年度補正予算案の早期成立…

高2生の自殺―体罰許さぬ教育現場に

大阪市立桜宮高校2年の男子生徒が昨年12月、自殺した。 生徒はバスケットボール部の主将で、前日の練習試合でミスをしたとして顧問から体罰を受けていた。体罰が「つらい」という悩みを書き残していた。 顧問は体罰の事実を市教委に認めている。学校教育…

大型補正予算―昔の自民のままですか

自民党は変わっていない。そう思わざるをえない。 安倍政権が、今年度の補正予算の概要を固めた。 国の支出総額は13兆円強と、09年春に麻生政権がまとめた過去最大の補正予算に迫る。 基礎年金の国庫負担分を除いた10兆円余の「緊急経済対策」のうち、…

諮問会議復活 政府と日銀の協調深める場に

日本経済の再生や、デフレ脱却に向け、経済政策の司令塔を十分に機能させ、着実な成果を上げねばならない。 政府の経済財政諮問会議が3年半ぶりに再開した。安倍首相が議長を務め、甘利経済財政相ら主要閣僚と白川日銀総裁がメンバーだ。民間から佐々木則夫…

iPS研究 再生医療実用化へ支援充実を

医学の究極目標は、病気やケガを根本から治療することである。 その要の技術となり得るのが、様々な細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)だ。 患者の皮膚細胞から作り出したiPS細胞を治療対象の臓器の細胞に育てて移植すれば、臓器の機能は再…

税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ

安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。 自民、公明両党の税制調査会が、2013年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。 来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より1か月以上遅れている…