親日友好国モンゴルと日本が戦略的な連携を強化する一歩になった。 安倍首相がモンゴルを訪問し、アルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領と相次いで会談した。 両国首脳は、外交・安全保障分野での外務次官級の対話を開始することで一致した。さらに、米…

憲法改正への強い意欲はうかがえた。自民党に対抗し得る保守政党に成長できるだろうか。 日本維新の会が、昨年９月の結党後初めての党大会を大阪市で開き、党綱領や２０１３年活動方針を決定した。 綱領は現行憲法について「日本を孤立と軽蔑の対象に貶おと…

度重なる司法の厳しい警告に対して、鈍感すぎるのではないか。 自民、公明、民主３党幹事長会談が開かれた。自公両党は、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案を早期に成立させるよう求めたが、民主党は反対し、会談は平行線に終わった。 衆…

再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が購入する制度で、政府は太陽光発電の買い取り価格を４月から約１割下げることを決めた。 買い取り費用は電気料金に上乗せされ、利用者が負担する。太陽光パネルの価格下落などを踏まえて、買い取り価格を下げる…

６５歳までの希望者全員を雇用するよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行される。 改正法は、厚生年金の支給開始年齢が４月以降、現在の６０歳から段階的に６５歳に引き上げられることに伴うもので、昨年８月に成立した。 定年後に年…

プロ野球がきょう、開幕する。今季はどのチームが頂点に立つのか。秋まで興味は尽きない。 セ・リーグでは、巨人が、Ｖ９を達成した１９７３年以来となる連続日本一に挑む。補強で戦力アップを図った阪神など、他のチームがどう巻き返すかがポイントとなる。…

日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明したことを契機に、広大な自由貿易圏の構想が次々と具体的に動き出した。 日本、中国、韓国３か国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉がソウルで始まった。 日本は、欧州連合（ＥＵ）との経済…

法科大学院を修了しても、司法試験に受からない。弁護士になっても就職先が見つからない。 こうした現状を変えるには、法曹養成の在り方を再検討する必要がある。 政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表した。司法試験の年間合格者数を３０００人程…

◆「無効」判断は無責任ではないか◆ 立法府が、司法からこれほどまで怠慢を指摘されたのは、かつてなかったことだ。 昨年１２月の衆院選を巡り、全国の高裁・支部で審理された１６件の「１票の格差」訴訟のうち、１５件で判決が言い渡された。 １３件は「違憲…

経営の悪化した中小企業に借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法が、３月末で期切れとなる。 これを引き金に、中小企業の倒産が急増することのないよう、政府は支援策に万全を期さねばならない。 円滑化法は、リーマン・ショック後の不況への時限…

国連人権理事会で、北朝鮮の人権侵害に関する調査委員会の設立をうたう決議が、全会一致で採択された。 これをテコに、北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の連携を強化し、日本人拉致問題の早期解決につなげることが重要である。 決議案は日本と欧州連…

地価の底入れの兆しが一段と強まってきた。不動産価格を正常化させ、デフレから脱却できるよう、政府は経済活性化を急がねばならない。 国土交通省が発表した２０１３年１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地で前年比１・６％、商業地で２・１％下落した。…

首都圏に新たな鉄道ネットワークが誕生した。従来にない人の流れを取り込めば、観光振興や商機拡大など経済の活性化につながろう。 東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が始まった。 東武、西武、メトロ、東急、横浜高速の鉄道５社が接続し、埼玉…

東京電力福島第一原子力発電所で大規模な停電が起き、全面復旧に約３０時間もかかった。 原発事故後、最大規模の停電を招いた東電の対応には、見過ごせない問題があったと言える。 停電発生から丸１日以上、状況把握に難航し、復旧作業の遅れにつながった。…

女子選手への暴力問題などで、全日本柔道連盟に対する信頼は地に落ちた。組織を立て直すには人心を一新し、改革を断行するしかあるまい。 全柔連は、上村春樹会長ら執行部の体制を見直さず、全員の留任を決めた。 責任を取る文化はないのか。社会通念に反す…

長年の日米間の懸案を解決するため、政府は沖縄県の説得に最大限の努力を尽くすべきだ。 防衛省が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てを沖縄県に申請した。 沖縄県は今後、埋め立ての許可の是非を慎重に判断する。仲井真弘多…

地中海の小国キプロスの金融危機が、世界を揺るがし始めた。 欧州連合（ＥＵ）の主導で混乱を収拾させ、欧州全体や日本経済などへの波及を食い止めるべきだ。 キプロス政府は、経営危機に陥った国内第２位の大手銀行を整理・再編する方針を決めた。無秩序な…

神奈川県が導入した臨時特例企業税は合法かどうか――。最高裁は「違法で無効」との判決を言い渡した。県の逆転敗訴が確定した。 徴収の公平性という課税の原則を重視した妥当な判断と言えるだろう。 神奈川県内に工場を持つ、いすゞ自動車が、徴収された約１…

米国とイスラエルが首脳会談で協調態勢をアピールした。イラン核問題や対パレスチナ和平を巡ってぎくしゃくしていた関係の修復を、印象づけたと言える。 これを中東地域の安定につなげていくことが重要だ。 １月の総選挙を受け、ようやく連立政権発足にこぎ…

クール・ジャパン（かっこいい日本）として、日本の音楽、アニメ、ファッション、食文化などは海外で人気が高い。 日本経済の成長に弾みをつけるため、さらにテコ入れすべきだ。 安倍首相は、稲田行政改革相に初のクール・ジャパン戦略相を兼務させ、有識者…

野球の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は、ドミニカ共和国の優勝で幕を閉じた。 決勝の相手となったプエルトリコとともに、高い身体能力を生かした「カリブ勢」の強さを印象付けた大会だった。 ３連覇を目指した日本代表は、残念ながら…

原子力発電所の重大事故に備え、住民の避難方法や避難所を決めておく地域防災計画作りが、原発周辺の自治体で難航している。 極めて問題である。 原発が非常事態に陥った時、計画が整備されていないと適切な避難誘導ができず、住民の被曝を防げない恐れがあ…

文部科学省が体罰の基準を示した通知を全国の教育委員会に出した。学校教育法で禁じられた体罰と、生徒指導として認められる行為の具体例をそれぞれ挙げたものだ。 体罰と厳しい指導の一線をどこで引けばいいのか。教師の間では理解が不十分で、混乱が生じて…

東海、東南海、南海地震などが同時に起きるマグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震について、政府の中央防災会議作業部会が被害予測の全体像をまとめた。 経済的被害は最悪の場合、約２２０兆円に上る。このうち、地震や津波で建物などが壊れる直接の…

論議を呼んだイラク戦争の開戦から、２０日で１０年を迎える。今、改めてこの戦争が残した課題を冷静に分析することが、日本にとってはとりわけ重要である。 米国のブッシュ前政権が始めたイラク戦争は、２０１１年１２月、米軍の全面撤収で終結した。 戦争…

政権復帰と高支持率による高揚感に包まれていた。だが、真価が問われるのは夏の参院選だ。 自民党が都内で定期党大会を開いた。 安倍首相は参院選について「勝ち抜いて、誇りある国、日本を取り戻す」と決意を示した。 安倍政権が着実に実績を上げていること…

民主党政権が先送りしてきた課題の解決へ、また一歩進んだ。 安倍内閣が５５歳を超える国家公務員の昇給を大幅に抑制する給与法改正案を国会に提出した。 成立すれば、来年１月から施行され、３万３０００人が対象となる。年間約６億円の人件費を削減する効…

大胆な金融緩和策を打ち出し、デフレ脱却に前進できるか。日銀の新体制の責務は重大だ。 衆参両院は日銀の白川方明総裁の後任に元財務官の黒田東彦・アジア開発銀行総裁を、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事を充てる人事に同意した。２０…

成年後見人が付いた人から選挙権を奪う公職選挙法の規定について、東京地裁が「違憲」とする判決を言い渡した。 障害者の権利を尊重した司法判断である。 原告は知的障害のある女性だ。２００７年、家庭裁判所が女性の成年後見人として父親を選任した途端、…

◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検…