◆政治の停滞から脱却しよう◆ 第４６回衆院選は、きょう投票日を迎える。 日本の将来を担う、新しい政治のかたちを決める重要な選択の機会だ。各政党と候補者の政策や能力・資質をしっかりと見極め、貴重な１票を行使したい。 世界は激動している。今年、中国…

総選挙はあす、投開票日を迎える。 その結果いかんにかかわらず、もはや利益誘導型の甘い政治は成り立たない。国民に歳出カットや増税といった「負の配分」を求めなければ、新しい政策にも手をつけられない。 だからこそ、まず政治家みずからが身を切る姿勢…

社会保障や雇用など、くらしに密着した政策で政党や候補者を選びたい――。 そう考えている有権者も多いだろう。 ３年前、政権をうかがう民主党が年金や高齢者医療の抜本改革、子ども手当といった大仕掛けの政策を打ち出したのに比べると、今回は大きな争点に…

今回の総選挙で、見過ごせない争点がある。憲法改正の是非である。 かねて改正を唱える自民党に加え、日本維新の会、みんなの党、国民新党、新党改革も改正を提起している。 戦後、改憲が争点となった選挙はいくどもあるが、これだけ多くの政党が正面から憲…

消費税をめぐって、民主、自民、公明の３党は５％の税率を２段階で１０％へ引き上げ、その税収を社会保障にあてる法律を成立させた。 他の政党の多くは、消費増税の凍結や撤回を訴える。だが、高齢化で膨らみ続ける社会保障の財源をどう手当てするのか。筋の…

評価が７割、疑問が３割、といったところだろうか。 休日に、身分を明かさずに、支持する政党のビラを郵便うけに配る。同じことをして同じ国家公務員法違反の罪に問われた２人について、１人は無罪、１人は罰金１０万円の有罪が、最高裁で確定することになっ…

教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の４本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「６・３・３・４制の見直…

衆院選と一緒に、最高裁裁判官の国民審査がおこなわれる。辞めさせるべきだと思う裁判官に×をつける手続きだ。 どう判断したらいいのかわからない。形骸化している。そんな疑問や批判を寄せられながらも、１５人の「憲法の番人」を監視し、主権者である国民…

北朝鮮がまた、人工衛星を打ち上げるとしてロケット発射の準備をしている。失敗に終わった４月に続く、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験だ。 中止を強く求める。 「平和的な宇宙利用」だと、北朝鮮は主張する。それが、先代の権力者、金正日（キムジョン…

津波をともなう地震がまた東北で起きた。首都を襲う直下型地震はいつ起きてもおかしくない。東海・東南海・南海地震への対策も急がれる。 東日本大震災は、防災対策の重要性を、私たちすべてに突きつけたはずだった。 だが、震災後に初めておこなわれる総選…

まだまだ流動的な要素は多いが、驚きの数字である。 朝日新聞の調査で、自民党が単独で過半数を確保する一方、民主党は１００議席を割り込む公算が大きいという総選挙序盤の情勢がわかった。 他のメディアもそろって同じような調査結果を報じている。 ０５年…

総選挙が公示され、異例の１２政党による論戦が始まった。 民主党政権の継続か。自民党中心の政権に戻るのか。「第三極」の新党は躍進するのか。 どんな基準で一票を投じたらいいのだろう。まれに見る「多党化選挙」に、戸惑う有権者も少なくないに違いない…

１２政党が名乗りをあげて、総選挙がきょう公示される。 政党同士が政策の力を競い合う、緊張感のある政治システムをつくる。 そのための、衆院への小選挙区制導入を軸とする政治改革から１８年。６度目の総選挙だ。 今回、２大政党が四つに組む対決構図は一…

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に加わるのか、拒否するのか。 衆院選の争点の一つなのに、民主、自民両党が明言を避けている。他の多くの政党が賛否を明確にしたのとは対照的だ。 民主党は野田首相が交渉参加に意欲を見せながら、党内の根強い反対を…

青い空と海が溶け合う沖縄県・尖閣諸島沖。中国の海洋監視船を、海上保安庁の巡視船が並走して警戒する。 連日、こんな光景が繰り広げられている。いつ不測の事態が起きても不思議はない。 悩ましいのは、大国化した中国との向き合い方である。 それだけでは…

帰省して旧友との再会。不思議なもので、どんなに離れていても、どんなに久しく会っていなくても、一瞬のうちに心は昔に帰り、思い出話に花が咲く。日々の張り詰めた心がいつしか癒され、解き放たれてゆく。しばし旧交を温めて、次に会うまでの互いの息災を…

自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。 安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。 日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧…

野田首相が民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。 政権交代を実現した３年前の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストの評判はさんざんだ。 ムダ排除などで「１６．８兆円の財源を確保する」構想は絵に描いた餅に終わり、多くの政策が実行不能に追い…

どの党が政権を握ろうと、団塊の世代を核とする人口高齢化の大波は、確実にくる。 この総選挙では、二つの評価軸が必要だ。 ひとつは「将来世代に恥ずかしくないか」である。今の世代への給付ばかりを語り、それに見合った負担を求めないのは無責任だ。 もう…

政党交付金の制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。 だが２０年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。 骨抜き、とはこの…

原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。 太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説で…

世界遺産は、観光地への「国際的お墨付き」ではない。 世界遺産条約が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択されて４０年になる。関心は高まる一方だが、条約の目的は話題にならない。 本来の目的は、国際協力を通じて遺産を保護することだ。 条約ができ…

日本と中国、韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に入ることを決めた。 ３カ国の首脳が「年内の交渉開始」に向けて努力すると合意したのが今年５月。尖閣諸島や竹島の問題で一時は正式決定が危ぶまれたが、カンボジアでの国際会議の場を利用して、３カ国の経…

◆「第３極」の真価を見極めたい◆ 民主党を中心とする政権の継続か、自民、公明両党の政権奪還か。日本維新の会など新党がどれだけ勢力を伸ばすか。 日本の将来を左右する極めて重要な衆院選となろう。 衆院が１６日、解散された。衆院選は、１２月４日公示、…

野田首相が衆院を解散した。 来月４日公示、１６日投開票の総選挙がスタートする。 振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた。 ０５年の「郵政選挙」。 小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。 ０９年は「政権選択…

◆「１票の格差」是正を先行せよ◆ 突然の衆院解散の表明だった。民主党内で早期解散への反対論が噴出する中、乾坤一擲けんこんいってき、中央突破を図ったのだろう。 野田首相が党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現する…

ようやく与野党攻防の出口が見えてきた。 民主、自民、公明の３党は今回の合意を踏まえて、衆院解散への環境を整えねばならない。 民自公３党が、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の修正で正式に合意した。２０１５年度まで、予算案が成立すれば、自…

景気後退のサインとみるべきだ。日本経済の失速を回避できるかどうかの正念場である。 今年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・９％減と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。年率に換算すると３・５％減で、野田首相は「厳しい数字だ」と危…

年内の衆院解散へ、与野党は懸案処理を急ぎ、野田首相が決断できる環境を整えるべきだ。 首相が解散・総選挙の検討に入った。民主党内に離党予備軍を抱え、衆院での与党過半数割れも視野に入る。首相は、追い込まれるよりも主導権を握った形での解散を模索し…

東京電力が新たな経営方針を発表し、政府に追加支援の検討を求めた。 福島第一原発の事故に伴う除染や廃炉の費用が「一企業の努力では到底対応できない」規模となる見通しだからだ。 現在の計画は、国が必要な資金を出すが、あくまで東電に返済させる建前と…