維新の変節―白紙委任はしない

　原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。

　太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。

　「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」

　自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。

　維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。

　「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。

　安全基準のルールをつくれば「自然に」２０３０年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。

　ＴＰＰについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。

　維新八策への「１００％賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。

　主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。

　党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。

　内政から外交まで閉塞（へいそく）感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。

　維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。

　そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。

　それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。