総選挙・政治とカネ―どの政党が正せるか

　政党交付金の制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。

　だが２０年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。

　骨抜き、とはこのことだ。

　あろうことか、旧来の政治との決別をとなえ、企業・団体献金の禁止を党規約に盛った日本維新の会も、この方針をあっさり撤回してしまった。

　橋下徹代表代行は「ちょっと修正をかけた」という。何のことはない。合流した太陽の党にならった、つまり、企業・団体にすがる古い勢力と同じ道をゆくという話ではないか。

　政治とカネ。今回の総選挙でも忘れてはならない課題だ。

　民主党政権はこの醜聞でつまずき、輝きを失った。

　鳩山由紀夫氏は、母親から毎月１５００万円もの金を受けとりながら「秘書に任せていて私は知らない」と述べ、その元秘書は政治資金収支報告書にうそを書いたとして有罪になった。「裁判が終われば使い道を明らかにする」という氏の約束もほごにされ、不信を残した。

　小沢一郎氏をめぐる政治資金事件も同様である。

　本人の無罪は確定したが、元秘書３人は一審で有罪判決をうけた。「収支報告書など見たことがないし、見る必要もない」と法廷で言いきった小沢氏に、国民はあぜんとした。

　民主党には、労組からの違法献金で辞職した議員もいた。にもかかわらず、政治の浄化をうたった３年前の政権公約の実現にむけて、党が一生懸命汗をかいた跡は認められない。

　自民党も相変わらずだ。今回の公約集にも、「政治資金のより一層の透明性を確保する」との抽象的な一文が、言い訳のように書かれているだけだ。

　企業・団体献金の禁止をはじめとして、とるべき手立てははっきりしている。

　政治家が資金管理団体や政党支部など多くの「財布」をもつ現状をただし、金の流れを一本化して見えやすくする。

　会計責任者の「選任」と「監督」の両方に落ち度がなければ政治家本人の責任は問えない。そう定めている現行法を改め、言いのがれを封じる――。

　政党が乱立し、どこも独自の色をみせようと懸命だ。

　今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである。