非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ
「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。
朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。
３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。
さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。
国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。
中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。
中国は、北朝鮮にとって最大の援助国・貿易相手国で、安保理常任理事国だ。その責任を自覚して厳しく対処してもらいたい。
北朝鮮は、弾道ミサイル発射の構えを崩していない。戦略ロケット軍部隊などは最高度の戦闘勤務態勢を維持したままだ。
日本は米国と連携し、ミサイル発射に備えた警戒監視態勢を堅持しなければならない。
４月末には米韓合同軍事演習が終わる。北朝鮮が先週、米国の対話の呼びかけに反応し、対話再開へ条件を提示したのは、対米交渉へ動く布石とも受け取れる。
北朝鮮の国防委員会の声明は、対話再開には、安保理の制裁決議の撤回や、米韓合同軍事演習の恒久中止、戦略爆撃機など「核戦争手段」の撤収が必要だとした。
制裁撤回要求は虫がよすぎる。決して容認できないのは、「核保有国」としてなら対話に臨むという北朝鮮の姿勢である。
日本や米国、韓国などが「対話再開はあくまでも非核化に向けたもの」として、北朝鮮がつけた条件を一蹴したのは当然である。
米国は、ケリー国務長官やデンプシー統合参謀本部議長が日中韓を歴訪した。韓国は尹炳世外相が訪中し、朴槿恵大統領も来月訪米してオバマ大統領と会談する。
関係国による外交の活発化は、北朝鮮に対する共通の戦略を探る上で重要な機会となろう。
