社会保障会議 「節度ある医療」へ議論深めよ

　超高齢社会を迎える中で、急増する医療・介護費用の伸びを抑え、信頼される社会保障制度を築くことが急務である。

　その方策を議論している政府の社会保障制度改革国民会議が、医療・介護について改革の論点をまとめた。

　限りある医療の設備や人材について「国民の財産」と位置付け、適正利用の重要性を強調した。持続可能な医療・介護制度を構築する上で適切な指摘である。

　ポイントは、国民会議が「必要な時に適切な医療を適切な場所で、最小の費用で受ける」医療への転換を打ち出したことだ。

　日本の医療は、患者側が費用の心配をせずに、いつでも、どの医療機関にもかかれる「フリーアクセス」を特徴としている。

　その結果、軽い風邪でも大学病院にかかるなど、無秩序とも言える受診を招いた。これが医師の過重労働にもつながっている。

　こうした状況の改善策として、国民会議では、紹介状を持たずに大病院を受診する場合、診察料に加え、１万円程度の保険外の負担を求めるとの案が示された。自己負担を大幅に引き上げるものだ。検討に値するのではないか。

　国民会議が示した論点のうち、実現を急ぐべきなのは、価格の安いジェネリック医薬品（後発品）の普及である。

　米国、イギリス、ドイツでは、処方薬のうち後発品が占める割合が６〜７割に上る。これに対し、日本は４割にとどまる。

　後発品の品質は向上しているが、医師の間では、その効能を疑問視する風潮が根強いことも背景にあるだろう。後発品の価格は先発品の２〜７割で、普及が進めば医療費の削減につながる。

　現在は医療機関の裁量に任されている医薬品の処方について、厚生労働省は後発品の使用を原則とする仕組みを検討すべきだ。

　国民会議は、「病院で治す」医療から「地域全体で治し、支える」医療への転換をうたい、在宅医療・介護の充実も求めた。

　国民健康保険については、運営主体を現在の市町村から都道府県に広域化する方向で一致した。財政事情が悪化し、保険料が高騰している市町村もあることを踏まえた問題提起だ。

　ただ、こうした施策を実現するには様々な角度からの議論が必要だ。国民会議は、社会保障と税の一体改革関連法により、８月までに議論をまとめることになっている。優先順位を決め、実効性ある結論を得ることが肝要である。